お仕事法律相談所
会員とカード会社の間にある信用によって利用可能になります。クレジットカードはショッピングやキャッシングなどのサービスを利用するとき、その代金を後で支払うシステムになっています。会員とカード会社との間に「後日、支払いができる」という信用に基づいた契約によって買い物もできるようになっているのです。
どちらも立派な借金です！が、返済方法が異なります。どちらも使途無制限、無担保でお金が借りられる金融商品ですが、「キャッシング」の返済方法は翌月一括もしくは分割返済。利用金額にかかわらず、ショッピングと同じパターンで一括返済です。それから既に利用枠があるものは、改めて審査の必要はありません。
「カードローン」の返済方法は、リボ払いによって、返済する金融商品です。毎月、少しずつ返済します。利用金額によって返済金額も違ってきます。ただし、銀行や消費者金融では、リボ払いによる返済方法の金融商品を「キャッシング」と呼ぶこともあります。
自営・自由業・個人事業主に。最も重要な審査基準に、就職していることがあげるため、本業をもっている方は本業で申請をしましょう。業界の仕事一本の方なら、自営や自由業、個人事業主として申請すると審査が通りやすくなります。
使用状況やカードの保有枚数、収入の有無などが審査の対象になります。審査基準のひとつに「就職しているかどうか」という項目があります。つまり、無職や学生の場合、審査が通りにくいのです。
また、クレジットカードを持っている枚数や使用状況なども影響します。クレジットカードを作るときの注意点は？10枚以上持っている場合はマイナスになることもあるので要注意。
まず、クレジットカードの作成やローンを組むことが困難になります。ブラックリストとは支払いが不可能になったり、長期延滞している場合に「事故」として登録されたりすること。記録が残る5～6年間はクレジットカードが作れなくなったり、銀行などでローンが組みにくくなったりします。また、一部の賃貸住宅の申し込みが難しくなることもあります。
情報が登録された日から5年を目安にして。クレジットカードで支払い料金の延滞をしてブラックになった場合、ブラック情報が消失するのは登録された日から5年が目安です。ただし、自己破産や個人版民事再生法の場合は7～10年に延びます。また、登録される日は「延滞が発生した日」や「分割で返済しきった後」など、業者によって異なります。
クレジット系と銀行系間では情報が回っていない場合もあります。クレジット系の各信用情報機関同士ではブラックの情報を共有し合っていますが、クレジット系のブラックにのっているからといって銀行系もその情報を入手しているという可能性は低いです。ただし、信販会社や消費者金融まで幅広くモウラしている信用情報機関を使っている場合は他のカード状況も入手できます。
ハガキなどによるトクソクや場合によっては延滞金の発生にもつながります。支払日の1～2週間後に引き落としができなかったことが通知され、次の引き落とし予定日や支払い方法が告知されます。それでも引き落としができなかったり入金が確認されないカード停止や利用した金額に延滞金を加えた金額を督促されることがあります。
現に配偶者がなく，次のいずれかに該当する方が20才未満の子どもを育てている家庭をいいます。
例えば、
- 配偶者と死別した女子。
- 配偶者と離婚した女子。
- 配偶者の死別が不明な女子。
- 配偶者から遺棄されている女子。
- 配偶者が拘禁されているため、その扶養を受けられない女子。
- 結婚によらないで母となった女子。
- 配偶者が精神または身体の障害により、長期にわたって働けないためその扶養を受けられない女子。
養育費は、「子供が母親の監護下にあること、父親の収入が母親の収入よりそれほど少なくないこと、父親、母親とも東京に住んでいることを前提」にしています。
養育費とは、子どもを育てるのに必要な費用ということになります。一般的にいえば、未成熟子が自立するまでに要するすべての費用ということになります。衣食住に必要な経費、教育費、医療費、最小限度の文化費、娯楽費、交通費等です。どういう形で離婚しようと、養育費というのは必ず取り決められるものです。また、離婚後でも養育費の分担について話し合うことは可能です。
子どもと生活しない側が養育費を支払います。養育費は、親子の身分関係から発生するものですから、どちらに親権があるとかは無関係に、父母の資力に応じて分担しなければなりません。
養育費の支払いは子どもに対する親としての義務です。子どもを扶養することは親子関係にもとずく親の義務であり、離婚後子どもと一緒に生活しないことになったほうの親も扶養義務があります。したがって、子どもと一緒に生活しない親も育費を支払うことになるのです。
協議で決める場合は、現在子どもを育てるのにかかっている費用、今後成長に伴ってかかるだろう費用、お互いの財産、今後の収入、経済状態などをよく検討して決めます。
協議できないときには、家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てます。調停で合意できず不成立となった場合には、家庭裁判所が必ず審判してくれます。
離婚訴訟の場合には、未成熟の子どもの養育費（監護費用）の請求をして判決をもらうことができます。家庭裁判所では、父母の資力や潜在的労働能力、これから子どものために必要であろうと考えられる生活費や教育費を考慮して決定します。
養育費は分割払いとされることが多いので、そのような場合には支払の期間、支払金額、支払方法について具体的に決めておく必要があります。
子どもの養育義務は、親と同程度の生活を子どもに保証する「生活保持義務」であり、親はその資力に応じて未成熟の子どもを養育する義務を負います。一般的にいくらと決められるものではなく、それぞれの親の資力、生活水準によって決めるしかないのが実体で、ケースバイケースということです。
親の経済的なバランスが異なる場合の、支払いの割合はどうなるのでしょうか？
養育費の額は、これを支出する親のレベルを標準にして定められますが、同居する親の生活水準とも関連しますから、一方の収入や生活レベルだけから断定はできません。母親に経済力がなければ、父親が全額を負担することになります。
